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基金脱退事業所の過去勤務債務の一括徴収について

基金の加入事業所が基金を脱退した場合には、基金がそのときに抱えている過去勤務債務等のうち、当該脱退事業所負担分を一括して納付しなければならないことになっています。〔法第138条第5項〕〔規約 附則第5条(平成8年4月1日適用)〕


過去勤務債務等には、事業所が基金に加入したときに、それ以前の一定期間を加算適用加入員期間とみなしたために生じた債務や年金資産運用によって生じた場合の不足金があります。

これらの債務は、将来に向かって特別掛金で償還することになっていることから、事業主は脱退時以降の負担すべき債務を納付する義務があるため、一括徴収金として精算することになっています。一方で、年金給付は、被保険者・加入員期間について事業主からの保険料・掛金が納付されたかどうかにかかわらず発生し終身にわたって給付されるため、そのための原資は担保されなくてはならないわけです。

したがって、仮に一括徴収金が納付されなければ、この過去勤務債務等は、他の加入事業主が負担することになり、不公平が生じます。 このため、事業所間の公平性を確保する観点から、当基金では、脱退の事由如何にかかわらず、一括徴収金を徴収することとしております。 事業の廃止等により、基金脱退が見込まれる場合には「未償却過去勤務債務等の額の算出申出書」により予め基金あて照会下さい。