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東京金属事業厚生年金基金 業務概況のお知らせ

1.給付の種類ごとの給付設計

老齢給付金 ・基本年金額・・・加入員期間1ヵ月以上ある人が受給開始年齢に達したとき
  平均標準給与(月)額×給付乗率×加入期間
・加算年金額・・・加算適用期間10年以上ある人が、60歳に到達したとき   
  ポイント累計×年金給付単価×据置乗率×65/100
脱退一時金 ①加算適用期間が10年未満の人が資格喪失したとき(中途脱退者)
②加算適用期間が10年未満の人が基金加入中に60歳に到達したとき(第2種退職年金)
③加算適用期間が10年以上の人が50歳未満で資格喪失したとき  
 ポイント累計×脱退一時金給付乗率×65/100
遺族一時金 加算加入員または加算加入員であった人が、次に該当した場合に遺族の方に支給される
①加算加入員が死亡したとき
 ポイント累計×遺族一時金給付乗率×65/100
②加算適用期間が10年以上あって資格喪失している人が加算年金を受ける前に死亡したとき
 加算年金額×遺族一時金給付乗率
③加算年金を受け始めてから保証期間(15年間)内に死亡したとき
 加算年金額×遺族一時金給付乗率(残余期間に応じた率)

2.加入員の数及び年金受給者の数(平成28年3月末)

加入員数
男子 21,913人
女子 7,187人
合計 29,100人
年金受給者数
男子 24,231人
女子 6,334人
合計 30,565人

3.給付の支給概況(平成27年度)

給付の種類 件数 給付金額(千円)
老齢給付金 年金 1,463 925,841
一時金 713 299,863
脱退一時金 553 118,591
選択一時金 8 21,954
遺族一時金 152 159,318
選択一時金については、退職加算区分のみとなっております。

4.掛金の収納状況(平成27年度)

年度 ①調定額 件数 ②収納額 件数 ③収納未済額
(①-②)
件数 ④収納率
(②/①)
平成27年度 10,278,852,874 8,937 10,278,162,938 8,932 689,936 5 99.99%

5.積立水準の状況(平成27年度決算)

■積立水準の検証

<検証結果>  

 

    決算結果を踏まえ、既に行政へ提出している「解散計画」に基づき、解散時点における積立目標達成の可否を検証した結果、計画上の積立水準目標(最低責任準備金に対する積立水準「1.02」以上)に到達しないため、当該計画の見直しが必要となりました。

6.年金資産の運用概況(平成28年3月末)

■運用状況

平成27年度の資産運用は、夏場と年初の2度の中国ショックもあり、内外株式は大幅に下落。また、為替市場における円高の進展や日銀によるマイナス金利政策の導入といった急激な運用環境の悪化の下で、4年ぶりのマイナスに転じ、退職加算を含む全体の収益率は△5.77%(時間加重収益率)、収益額は△87億円となった。

 

■資産別残高及び資産構成割合(平成28年3月末)

(単位:百万円)

  国内債券 一般勘定 オルタナティブ 国内株式 外国債券 外国株式 その他資産 資産合計
時価総額 3,396 6,558 24,062 31,026 25,514 34,356 18,223 143,134
構成割合 2.4% 4.6% 16.8% 21.7% 17.8% 24.0% 12,7% 100%

■業態別運用機関資産残高(平成28年3月末)

(単位:百万円)

  信託銀行 生命保険 投資顧問 資産合計
資産残高 101,076 6,558 35,500 143,134
契約会社数 3件 2件 6件 11件

7.運用基本方針の概要

■運用目的

基金の年金資産については、加入員及び受給者等に対する年金給付、死亡一時金、その他の一時金たる給付の支払を将来にわたり確実に行う

■運用目標

基金が厚生年金の一部を代行していることを踏まえ、リスク全般(価格変動や流動性等の運用リスクに加え、運用受託機関等の運用体制、管理態勢や事業経営に起因するリスクを含む)の管理に重点を置きつつ、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益(トータル・リターン)を長期的に確保することを目指す。
<予定利率>

   加算年金部分、基本加算部分(プラスアルファ部分) 5.0%

 

<ベンチマーク>

国内債券 NOMURA-BPI(総合)         外国債券 CitiGroup世界国債インデックス(円ベース)

国内株式 TOPIX(配当抜)                  外国株式 MSCI世界株式INDEX(円ベース)

■基本ポートフォリオ

年金資産の運用の目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めるものとする。この基本ポートフォリオは、一般に認められてる専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮するように努めつつ、安全かつ効率的なものになるように、3~5年の中長期的観点から策定し、毎年検証を行う。

■政策的資産構成割合(警戒水準)  

債券等 国内株式 外国株式 外国株式 その他
債券等 オルタナティブ
15% 20% 26% 15% 24% 3%以内

8.その他報告事項

平成27年度決算 年金経理 損益計算書・貸借対照表

■損益計算書(平成27年4月1日~28年3月31日)

費用勘定

(単位:百万円)

大分類 決算額 対前年増△減
給付費
移換金
制度間移換金
離婚分割移換金
運用報酬等
業務委託費
指定年金数理人費
運用損失
特別支出
責任準備金増加額
当年度剰余金
20,520
13
1
31
316
6
0
8,866
63
2,446
0
18
△43
0
△19
△7
△5
△1
8,866
△291
△2,895
△3,720
合計 32,262 1,903
収益勘定

(単位:百万円)

大分類 決算額 対前年増△減
掛金等収入
受換金
負担金
運用収益
特別収入
受入金
責任準備金減少額
当年度不足金

9,995
17
1,067
116
3
228
14,754
6,082
△135
10
△20
△19,010
△5
227
14,754
6,082
合計 32,262 1,903

■貸借対照表(平成28年3月31日現在) 

費用勘定

(単位:百万円)

大分類 決算額 対前年増△減
流動資産
固定資産
基本金

5,707
143,134
29,819
17
△18,541
2,363
合計 178,660 △16,161
収益勘定

(単位:百万円)

大分類 決算額 対前年増△減
流動負債
支払備金
責任準備金
基本金
142
5,540
172,978
0
△17
△117
△12,307
△3,720
合計 178,660 △16,161

■用語説明

損益計算書

移換金、受換金 基金を脱退、再加入した人の年金原資を、企業年金連合会との間で移受管した額
最低責任準備金(継続基準)減少(増加)額 直近の国の基準で再評価した代行部分の給付債務が前年度より減少(増加)した額

貸借対照表

流動資産 現金や預貯金などと、3月分の掛金(4月納付分)などで入金が翌年度になる分
固定資産 年金給付のために信託や生保に積み立て、運用を行っている年金資産
流動負債 当年度分の費用のうち、支払が翌年度になる分
支払備金 支払が翌年度のため、未払いとなっている分