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基金解散関係

平成29年6月12日 責任準備金相当額の事前納付について

基金解散に伴う代行部分の国への返還額については、これまで国の記録との本突合が完了し責任準備金相当額が確定した段階で、国へ納付することとされていましたが、この取り扱いが改正され、責任準備金相当額の確定前でも見込額による事前納付が可能となったことから、解散時点の責任準備金相当額として1,178億円を平成29年6月12日付をもって国へ事前納付いたしました。

なお、納付額はあくまでも平成29年3月31日時点における見込額のため、今後確定する国の記録との本突合の結果によって額は大きく変動する可能性があります。

平成29年3月22日 厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。

当基金は平成29年3月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。

解散の認可を受けた基金は清算基金へ移行し、国へ引き継ぐ財産目録を作成して国の承認を受け、清算結了に至るまで清算事務を行っていくこととなります。

なお、第136回代議員会(平成29年3月17日開催)において、清算基金に清算人会を置くことが承認され、代表清算人に小西 正実 氏が就任いたしました。清算事務は2年程度の期間を要するとされておりますが、できるだけ早期の結了を目指して清算事務を執行してまいります。

ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年1月27日 第135回代議員会で解散議決

東京金属事業厚生年金基金では、平成29年1月27日開催第135回代議員会において、解散の決議が全会一致をもって議決されました。

同決議を受け、行政庁あて1月30日に認可申請を行いました。

解散日は3月22日付を予定しております。

平成28年8月9日 臨時代議員会開催

平成28年度財政見通し(推計)により、基金解散時における純資産額が最低責任準備金に満たない、いわゆる「代行割れ」となる公算が大と見込まれます。

通常解散の場合、代行割れによる不足金は、現行法令上、特別掛金として事業主様が一括で納付することとされています。

不足金に対する負担割合の算定方法は、次のとおりとなりました。

① 基準日

平成28年3月31日

② 算定方法

基金全体の標準報酬給与額に対する事業所の標準報酬給与額の割合

基金解散にかかる事業所毎の負担額の目安を算出するシートです。(数値入力後「計算する」をクリックしてください。)

a:不足金 b:負担割合 c:負担額(目安)
0円 0% 0円

平成28年8月25日、26日開催の事業主説明会でお示ししました負担割合を算出シートに入力(「0.123456%」の場合は、「0.123456」)と入力いただきますと、解散時不足額に対する負担額(目安)が表示されます。
※ 事業主説明会に欠席された事業主様には平成28年8月26日付で資料を送付しています。 なお、不足額は、下記の掲載時期に応じて不足額が表示されます。

ホームページでの掲載時期
①平成28年9月16日
不足額   14億円 注)左記の不足額は、平成27年度決算額及び記録整理の結果を一部反映した額です。基金会館の売却額は含んでおりません。
②平成28年12月14日
不足額  0円

平成28年9月16日付で当基金ホームページに掲載している不足額14億円については,この度、記録整理による影響額等(+15億円)及び基金会館売却額(+6億5千万円)の合計+21億5千万円を反映させた結果、あくまでも現時点における推計ではありますが、不足金が解消され、残余財産として7億5千万円が見込まれることとなりました。
  

③平成29年1月30日 解散認可申請時点
不足額  0円

平成28年12月末現在における仮決算の結果を踏まえた平成28年度財政予測では、約8億円の残余財産が見込まれることとなりました。

ただし、今後、基金解散までの運用状況(基金の収益率と厚生年金本体の収益率との乖離)及び基金解散後に実施(解散後1年半から2年程度の間)する国と基金の記録整理の本突合の結果、最低責任準備金の額が変動し、場合によっては、残余財産が不足に転じる可能性もあることをご承知おき願います。