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18年度決算

平成19年9月6日(木)、第115回代議員会が開催され、平成18年度決算が議決承認されました。

(1)年金経理の収入および支出の状況 (平成18年4月1日~平成19年3月31日)
収入
単位(百万円)
区分
18年度決算
具体的内容等
掛金等収入
12,057
年度未加入数 34,425人
受換金
41
再加入者数 65人の過去積立分の企業年金連合会からの受換金
負担金
966
60年法改正前代行部分の給付の一部についての政府負担金
運用収益
9,019
当年度時価利回り4.31%相当額 (運用報酬控除前)
特別収入
5
年金過払額の返納金
受入金
1
掛金徴収に伴う延滞金収入
別途積立金取崩金
13,067
行調整金残り2年分償却、基本特別掛金の2‰引下げおよび段階的引上げの廃止、予定利率の引下げ(5.5%→5.0%)
35,156
 
 
支出
単位(百万円)
区分
18年度決算
具体的内容等
給付費
14,386
年金受給者数 24,072人、一時金件数 716件
移換金
822
中途脱退者 (1,995人) にかかる企業年金連合会への移換金
拠出金
6
支払保証制度への拠出金
運用報酬等
464
信託・生保・金融商品取引業者への運用手数料
業務委託費
11
年金数理業務委託費
指定年金数理人費
1
年金数理人委嘱契約料
特別支出
200
掛金のうち不納欠損処理を行った額等
繰入金
59
年金給付等電算処理プログラム改善経費
給付債務増加額
8,362
代行部分および加算部分(プラスアルファ含む)にかかる給付債務の増加額
未償却過去勤務債務減少額
10,338
特別掛金収入現価減少額(基本特別掛金の2‰の引き下げおよび段階的引き下げの廃止によるもの等)
当年度剰余金
507
18年度分剰余金額
35,156
 
 
(2)資産および負債の状況
資産
単位(百万円)
区分
18年度決算
具体的内容等
流動資産
5,246
預貯金2,585百万円、未収掛金2,415百万円、未収政府負担金234百万円、未収返納金12百万円
固定資産
219,706
信託資産200,733百万円、保険資産18,973百万円
未償却過去勤務債務残高
23,282
将来の給付費のために、現在、積み立てを要する額
数理債務47,762百万円、最低責任準備金174,439百万円
248,234
 
 
負債
単位(百万円)
区分
18年度決算
具体的内容等
流動負債
232
未収運用報酬等225百万円、未払業務委託費6百万円、未払指定年金数理人費1百万円
支払備金
4,124
未払給付費3,956百万円、未払移換金168百万円
給付債務
222,201
将来の給付費のために、現在、積み立てを要する額
数理債務47,762百万円、最低責任準備金174,439百万円
基本金
21,677
別途積立金21,170百万円、当年度剰余金507百万円
248,234
 
 
18年度決算の説明

平成18年度の事業状況につきましては、景気は「まだら景気」と言われておりますが、景気回復を反映して、加入員数が前年度に比べて120人微増し、本年度は3万4,545人となりました。また、平均標準給与月額は、ほぼ横ばいでありましたが、平均賞与標準給与額は、前年度比12万3,198円増加したことにより、掛金等収入は前年度に比べ、2億500万円の増収となりました。

これに対して、年金受給者数は、前年度に比べ813人増加し、2万4,072人となりましたが、団塊の世代が年金受給者になったことにより、本年度の年金給付費は143億8,630万円(前年度比6億3,932万円増)となりました。

その他、運用報酬4億6,436万円、業務委託費1,118万円、倒産等にかかる不納欠損の特別支出1億9,958万円となりました。

この結果、平成18年度決算において、剰余金5億672万円を計上することができました。

なお、移行調整金および特例調整金については、償却完了・廃止されたことに伴い、本年度決算から科目計上が不要となっております。