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20年度決算

平成21年9月4日(金)、第119回代議員会が開催され、平成20年度決算が議決承認されました。

(1)年金経理の収入および支出の状況 (平成20年4月1日~平成21年3月31日)
収入
単位(百万円)
区分
20年度決算
具体的内容等
掛金等収入
11,507
年度未加入数 33,955人
受換金
26
再加入者数 71人の過去積立分の連合会からの受換金
負担金
1,062
60年法改正前代行部分の給付の一部についての政府負担金
運用収益
159
信託資産及び保険資産に係る運用収益 (運用報酬控除前)
特別収入
6
年金過払額の返納金
資産評価調整額増加額
20,953
年金資産の数理的評価への変更に伴う調整額
給付債務減少額
2,441
代行部分にかかる給付債務の減少額
当年度不足金
27,490
運用収益の予定と実績の乖離(かいり)による利差等
63,644
 
 
支出
単位(百万円)
区分
20年度決算
具体的内容等
給付費
16.399
年金受給者数26,333人、一時金件数 879件
移換金
546
中途脱退者 (1,759人) にかかる連合会への移換金
離婚分別移換金
11
離婚時の厚生年金の分割制度に係る厚生年金基金から国へ移換する現価相当額
拠出金
2
支払保証制度への拠出金
運用報酬等
353
信託・生保・金融商品取引業者への運用手数料
業務委託費
11
年金数理業務委託費
指定年金数理人費
1
年金数理人委嘱契約料
運用損失
42,965
当年度時価利回り△23.14%相当額(運用報酬控除前、保険資産はプラス運用のため収益勘定に計上)
特別支出
614
掛金のうち不納欠損処理を行った額等
繰入金
28
年金給付等電算処理プログラム改善経費
給付債務増加額
1,222
代行部分および加算部分(プラスアルファ含む)にかかる給付債務の増加額
未償却過去勤務債務減少額
1,492
特別掛金収入現価減少額
63,644
 
 
(2)資産および負債の状況
資産
単位(百万円)
区分
20年度決算
具体的内容等
流動資産
4,710
預貯金3,058百万円、未収掛金1,334百万円、未収政府負担金302百万円、未収返納金16百万円
固定資産
139,688
信託資産120,386百万円、保険資産19,302百万円
資産評価調整加算額
20,953
年金資産の評価方法の変更に伴う調整額
未償却過去勤務債務残高
20,072
特別掛金収入現価
基本金
46,709
繰越不足金19,218百万円 当年度不足金 27,491
232,132
 
 
負債
単位(百万円)
区分
20年度決算
具体的内容等
流動負債
149
未収運用報酬等143百万円、未払業務委託費6百万円、未払指定年金数理人費1百万円
支払備金
4,123
未払給付費4,003百万円、未払移換金120百万円
給付債務
227,859
将来の給付費のために、現在、積み立てを要する額
数理債務50,108百万円、最低責任準備金177,751百万円
基本金
0
 
232,132
 
 
20年度決算の説明

平成20年度の事業状況につきましては、加入員数は、国内の景気後退による影響等により、前年度と比べて245人減少し、33,955人となりました。また、平均標準給与月額は微増となりましたが、平均賞与標準給与額は景気動向を反映して微減となりました。

これに対して、年金受給者は前年度に比べ1,062人増加し、2万6,335人になりましたが、団塊の世代や60歳代前半の在職者の退職の増加等により、本年度の年金給付費は、157億6,369万円(対前年比5.5%増)となりました。

一方、資産運用状況につきましては、内外株式の下落等の影響を受けてマイナス運用となり、年金資産総額は1,401億(平成19年度末1,883億円)となりました。

このような状況から、平成20年度において、前年度決算繰越不足金192億円に加え、△432億円の不足が生じましたが、決算上の対応として、年金資産の評価方法を「時価」から「収益差平滑方式」(5年間の収益の平均率による評価方法)に移行し、また、本年度決算から財政運営の弾力化措置として「代行部分責任準備金の算定に用いる利率」と「国本体の運用実績利回り」との差、いわゆる、タイムラグによる「期ズレ」の解消にかかる最低責任準備金の減等により、平成20年度決算不足金182億円という結果となりました。

[積立水準の財政検証結果について]

本年度決算における年金資産の積立水準の検証結果は、行政庁の示す積立水準(純資産額の最低積立基準額に占める割合)が90%を下回ったため、積立水準の回復計画を再策定のうえ実施することとになりました。