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21年度決算

平成22年9月6日(月)、第121回代議員会が開催され、平成21年度決算が議決承認されました。
(1)年金経理の収入および支出の状況 (平成21年4月1日~平成22年3月31日)
収入
単位(百万円)
区分
21年度決算
具体的内容等
掛金等収入
10,526
年度未加入数 33,077人
受換金
22
再加入者数85人の過去積立分の連合会からの受換金
負担金
1,078
60年法改正前代行部分の給付の一部についての政府負担金
運用収益
23,298
信託資産及び保険資産に係る運用収益 (運用報酬控除前)
特別収入
11
年金過払額の返納金
資産評価調整額増加額
2,448
年金資産の数理的評価への変更に伴う調整額
給付債務減少額
24,131
代行部分にかかる給付債務の減少額
当年度不足金
0
 
61,515
 
 
支出
単位(百万円)
区分
21年度決算
具体的内容等
給付費
17,438
年金受給者数27,507人、一時金件数 931件
移換金
661
中途脱退者 (2,007人) にかかる連合会への移換金
離婚分別移換金
34
離婚時の厚生年金の分割制度に係る厚生年金基金から国へ移換する現価相当額
拠出金
2
支払保証制度への拠出金
運用報酬等
317
信託・生保・金融商品取引業者への運用手数料
業務委託費
11
年金数理業務委託費
指定年金数理人費
1
年金数理人委嘱契約料
運用損失
0
 
特別支出
18
掛金のうち不納欠損処理を行った額等
繰入金
26
年金給付等電算処理プログラム改善経費の業務会計への繰入額
給付債務増加額
2,636
加算部分(プラスアルファ含む)にかかる予定利率5%相当の給付債務増加額
未償却過去勤務債務減少額
2,837
特別掛金収入現価減少額
当年度剰余金
37,535
 
63,644
 
 
(2)資産および負債の状況
資産
単位(百万円)
区分
21年度決算
具体的内容等
流動資産
4,828
預貯金3,143百万円、未収掛金1,309百万円、未収政府負担金361百万円、未収返納金15百万円
固定資産
156,248
信託資産136,803百万円、保険資産19,444百万円
資産評価調整額
23,401
年金資産の評価方法の変更に伴う調整額
未償却過去勤務債務残高
17,235
特別掛金収入現価
基本金
46,709
繰越不足金46,709百万円
248,421
 
 
負債
単位(百万円)
区分
21年度決算
具体的内容等
流動負債
153
未収運用報酬等147百万円、未払業務委託費6百万円、未払指定年金数理人費1百万円
支払備金
4,369
未払給付費4,305百万円、未払移換金63百万円
給付債務
206,364
将来の給付費のために、現在、積み立てを要する額
数理債務52,744百万円、最低責任準備金(継続基準)153,620百万円
基本金
37,535
当年度剰余金37,535百万円
248,421
 
 
21年度決算の説明

平成21年度の事業状況につきましては、加入員数は対前年度末対比で878人減少し、33,077人となり、また、平均標準給与月額及び賞与支給月数が大幅に減少したため、掛金等収入は105億円と対前年度末対比で約10億円減少することとなりました。

これに対して、年金受給者は前年度末に比べ1,172人増加し、27,507人となりました。当基金は成熟化が進んでおり、本年度の年金給付費は、174億円となりました。

一方、年金資産運用状況につきましては、各国政府の経済対策効果等を受けた世界経済の持ち直しを背景に、国内外の株式市場が回復したことから、3年ぶりのプラス運用+16.92%)となり運用収益は233億円となりました。これにより、平成21年度は375億円の剰余金を計上することとなりましたが、この375億円には平成20年度から適用された「代行部分責任準備金の算定に用いる利率」と「国の厚生年金本体の運用利回り」との1年9月の差、いわゆる「期ズレ」を是正するための調整額285億円が、平成21年度決算に限り、一時的に剰余要因として計上されていることから、この285億円を差し引いた90億円が実質的な当年度の剰余金となります。この結果、平成20年度からの繰越不足金182億円から当年度の剰余金90億円を差し引いた92億円が平成21年度決算における不足金として計上されることとなりました。なお、年金純資産額は平成20年度末の1,401億円から165億円増加し、1,566億円となりました。

[積立水準の財政検証結果について]

本年度決算における年金資産の積立水準の検証結果は、行政庁の示す積立水準(純資産額の最低積立基準額に占める割合)が90%を下回ったため、積立水準の回復計画を再策定のうえ実施することになりました。 なお、以上の決算結果を踏まえ、平成22年3月31日を基準日として、第9回財政再計算を実施しました。