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22年度決算

平成23年9月14日(水)に第123回代議員会が開催され、平成22年度決算が議決・承認されました。
(1)年金経理の収入および支出の状況 (平成22年4月1日~平成23年3月31日)
収入
  単位(百万円)
大分類 22年度決算 具体的内容等
掛金等収入 10,961 加入員数の減(33,077人⇒32,080人)、平均標準給与月額の増(319,522円⇒330,885円)、賞与月数の増(2.13月⇒2.38月)、一括徴収金8.5億円
受換金 20 再加入者の過去積立分の連合会からの受入金
負担金 1,162 60年法改正前代行部分の給付の一部についての政府負担金
運用収益 188 保険資産に係る運用収益(運用報酬控除前)
特別収入 14 年金過払額の返納金
受入金 0 延滞金収入にかかる業務経理からの受入金
資産評価調整額増加額 0  
給付債務減少額 12,563 代行部分にかかる給付債務の減少額
未償却過去勤務債務増加額 9,085 財政再計算による特別掛金の償却期間の延長(基本特別 9年8ヶ月→20年、加算特別 14年→16年2ヶ月)
当年度不足金 16,185 運用収益の予定と実績の乖離による利差等
50,178  

支出
  単位(百万円)
区分 22年度決算 具体的内容等
給付費 18,164 年金受給者数の増(27,507人⇒ 28,401人)
移換金 453 中途脱退者 にかかる連合会への移換金(2,007人⇒ 1,472人)
制度間移換金 0 中途脱退者の連合会以外の基金への移換金
離婚分割移換金 29 離婚時の厚生年金の分割制度に係る厚生年金基金から国へ移換する現価相当額
拠出金 1 支払保証制度への拠出金
運用報酬等 311 信託・生保・金融商品取引業者への運用手数料
業務委託費 11 年金数理業務委託費
指定年金数理人費 1 年金数理人委嘱契約料
運用損失 4,059 時間加重収益率▲2.32%相当額(運用報酬控除前、保険資産はプラス運用のため収益勘定に計上)
特別支出 19 年金掛金にかかる不納欠損処分額等
繰入金 0  
資産評価調整額減少額 11,132  
給付債務増加額 6,817 代行部分及び加算部分(プラスアルファ含む)にかかる予定利率相当等の給付債務増加額
未償却過去勤務債務減少額 0  
繰越不足金処理金 9,174 平成22年度財政再計算に伴う繰越不足金の解消
別途積立金積増額 6 退職加算年金にかかる平成22年度財政再計算時の負債減少に伴う剰余金増加額
当年度剰余金 0  
50,178  

(2)資産および負債の状況

資産
  単位(百万円)
区分 22年度決算 具体的内容等
流動資産 5,884 預貯金3,279百万円、未収掛金2,135百万円、未収政府負担金447百万円、未収返納金22百万円
固定資産 144,764 信託資産132,106百万円、保険資産12,658百万円
資産評価調整額 12,269 年金資産の評価方法の変更に伴う調整額
未償却過去勤務債務残高 26,321 特別掛金収入現価
基本金 16,185 当年度不足金16,185百万円
205,442  
※百万円未満四捨五入のため、合計が不一致    


負債
  単位(百万円)
区分 22年度決算 具体的内容等
流動負債 151 未収運用報酬等145百万円、未払業務委託費5百万円、未払指定年金数理人費1百万円
支払備金 4,647 未払給付費4,547百万円、未払移換金100百万円
給付債務 200,619 数理債務(将来の給付費のために、現在積み立てを要する額)54,288百万円、最低責任準備金(継続基準)146,331百万円
基本金 6 当年度不足金16,185百万円
205,442 別途積立金6百万円
※百万円未満四捨五入のため、合計が不一致    

平成22年度の事業状況につきましては、加入員数は対前年度末比で997人減の32,080人となりましたが、平均標準給与月額及び賞与月数の増等により、掛金等収入は約110億円となりました。

これに対し、年金受給者数は制度の成熟化に伴い、対前年度末比で894人増の28,401人となり、これにより一時金を含めた給付費は約182億円となりました。

一方、資産運用状況につきましては、欧州債務問題や15年ぶりの水準となった円高進行等を背景に、内外の株式市場は大幅下落した後、日米の金融緩和策が好感されて上昇基調で推移したものの、3月の東日本大震災や原発事故の発生を受けて国内株式市場は大幅に下落したことから、この影響により、残念ながら2年ぶりのマイナス運用(△2.32%)となり、約40億円の運用損失を計上することとなりました。

また、当基金では、年金資産の時価の短期的な変動による財政の影響を緩和するため、平成20年度決算より資産評価方法を時価方式から5年間の平滑化期間により評価する収益差平滑化方式に変更しており、平成22年度決算においては、この評価方法の変更に伴うみなし資産である資産評価調整額が対前年度末比で111億円減少するため、これを資産評価調整額減少額として費用計上することとなりました。

なお、制度の成熟化に伴い給付費が増加の一途をたどっている年金経理の財政状況に鑑み、これまで毎年行っていたプログラム開発費等にかかる年金経理から業務経理への繰入れについては平成22年度よりその執行を停止し、支出の縮減に努めております。

これらの結果、年金経理においては、平成22年度は約162億円の不足金を計上することとなりました。

[積立水準の財政検証結果について]

平成22年度決算における年金資産の積立水準の検証結果は、発生した不足金が許容繰越不足金178億円を下回っていることから、継続基準は満たしているものの非継続基準においては、行政庁の示す積立水準(純資産額の最低積立基準額に対する割合が90%以上等)を下回ったため、積立水準の回復計画の見直しを行い、実施することになりました。