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23年度決算

平成24年9月19日(水)に第125回代議員会が開催され、平成23年度決算が議決・承認されました。
(1)年金経理の収入および支出の状況 (平成23年4月1日~平成24年3月31日)
収入
  単位(百万円)
大分類 23年度決算 具体的内容等
掛金等収入 10,777 加入員数の増(32,080人⇒32,683人)、平均標準給与月額の増(330,885円⇒331,557円)、賞与月数の増(2.38月⇒2.64月)、一括徴収金2.3億円
受換金 14 再加入者の過去積立分の連合会からの受入金
負担金 1,181 60年法改正前代行部分の給付の一部についての政府負担金
運用収益 218 保険資産に係る運用収益(運用報酬控除前)
特別収入 10 年金過払額の返納金
受入金 0 延滞金収入にかかる業務経理からの受入金
資産評価調整額増加額 0  
給付債務減少額 5,158 代行部分にかかる給付債務の減少額
未償却過去勤務債務増加額 0  
当年度不足金 17,623 運用収益の予定と実績の乖離による利差等
34,981  

支出
  単位(百万円)
区分 23年度決算 具体的内容等
給付費 18,784 年金受給者数の増(28,401人⇒29,044人)
移換金 387 中途脱退者 にかかる連合会への移換金(1,472人⇒ 1,328人)
制度間移換金 0 中途脱退者の連合会以外の基金への移換金
離婚分割移換金 34 離婚時の厚生年金の分割制度に係る厚生年金基金から国へ移換する現価相当額
拠出金 1 支払保証制度への拠出金
運用報酬等 298 信託銀行・生保・金融商品取引業者への運用手数料
業務委託費 11 年金数理業務委託費
指定年金数理人費 1 年金数理人委嘱契約料
運用損失 610 時間加重収益率▲0.08%相当額(運用報酬控除前、保険資産はプラス運用のため収益勘定に計上)
特別支出 0 年金掛金にかかる不納欠損処分額等
繰入金 0  
資産評価調整額減少額 12,269 時価評価方式への変更に伴う変動額
給付債務増加額 2,147 代行部分及び加算部分(プラスアルファ含む)にかかる予定利率相当等の給付債務増加額
未償却過去勤務債務減少額 439 特別掛金収入現価減少額
繰越不足金処理金 0  
別途積立金積増額 0  
当年度剰余金 0  
34,981  

(2)資産および負債の状況

資産
  単位(百万円)
区分 23年度決算 具体的内容等
流動資産 5,667 預貯金3,233百万円、未収掛金1,899百万円、未収政府負担金513百万円、未収返納金22百万円
固定資産 137,414 信託資産129,321百万円、保険資産8,093百万円
資産評価調整額 0  
未償却過去勤務債務残高 25,881 特別掛金収入現価
基本金 33,802 当年度不足金17,623百万円 、繰込不足金 16,179百万円
202,764  
     


負債
  単位(百万円)
区分 23年度決算 具体的内容等
流動負債 122 未収運用報酬等115百万円、未払業務委託費5百万円、未払指定年金数理人費1百万円
支払備金 5,035 未払給付費4,923百万円、未払移換金112百万円
給付債務 197,608 数理債務(将来の給付費のために、現在積み立てを要する額)55,001百万円、最低責任準備金(継続基準)142,607百万円
基本金 0  
202,764  
※百万円未満四捨五入のため、合計が不一致  

平成23年度の事業状況につきましては、加入員数は対前年度末比で603人増の32,683人、平均標準給与月額及び賞与月数の増など若干回復の兆しがみえ、掛金等収入は約108億円となりました。

これに対し、年金受給者数は制度の成熟化に伴い、対前年度末比で643人増の29,044人となり、これにより一時金を含めた給付費は約188億円となりました。

一方、資産運用状況につきましては、国内株式市場は、3月の震災を受けて急落した後、軟調な動きが続き、8月に米国債の格下げや世界景気減速懸念から大きく下落した後、円高やタイの洪水被害などの影響から上値の重い展開となりましたが、年明けから米国景気回復期待や欧州債務問題に対する懸念の後退などを受け上昇に転じました。しかしながら、為替市場は、ドル/円は米国債格下げなどを背景に歴史的な円高となり、ユーロ/円でも欧州債務問題の再熱を受け円高基調が続きました。

このように、平成23年度は欧州債務問題などを背景に年度を通じリスク回避の動きが強まったことに加え、円高の影響により収益率は△0.08%となり、約4億円の運用損失を計上することとなりました。

また、平成23年度決算においては、年金資産の評価方法について平成20年度から採用してまいりました5年間の平均収益に基づいて算定する収益差平滑化方式から時価方式に変更することとされました。

リーマンショックによって多額の運用損失が発生した平成20年度以降、年金資産の評価方式について従来の時価評価方式から収益差平滑化方式へ変更し、みなし資産である資産評価調整額を計上することにより掛金の大幅な引上げを回避してきたところです。しかしながら、平成23年度決算においては収益差平滑化方式による資産額が時価方式による資産額を下回るという逆転現象が生じるため、資産の評価方式の変更を行ったものです。これにより、前年度決算において計上した約123億円の資産評価調整額が不足金に振り替わることとなりました。

これらの結果、平成23年度は年金経理においては、約176億円の当年度不足金を計上することとなりました。

また、この176億円の当年度不足金と前年度決算繰越不足金の約162億円とを合わせ338億円を次年度への繰越不足金として処理することとなりました。

なお、平成23年度末の純資産額は、1,379億円となっております。

[平成23年度決算にかかる財政検証結果について]

平成23年度決算結果について、法令等に基づく財政検証を行った結果、継続基準においては、平成23年度末の不足金338億円が許容繰越不足金257億円を上回ったため、掛金の見直しが必要となりました。

平成23年度決算における財政検証結果の詳細につきましてはこちらをご参照下さい。