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24年度決算

平成25年9月27日(金)に第127回代議員会が開催され、平成24年度決算が議決・承認されました。
(1)年金経理の収入および支出の状況 (平成24年4月1日~平成25年3月31日)
収入
  単位(百万円)
大分類 24年度決算 具体的内容等
掛金等収入 15,296 加入員数の減(32,683人⇒29,322人)、平均標準給与月額の増(331,557円⇒331,758円)、賞与月数の増(2.64月⇒2.70月)、一括徴収金48億円
受換金 10 再加入者の過去積立分の連合会からの受入金
負担金 1,152 60年法改正前代行部分の給付の一部についての政府負担金
運用収益 15,027 信託資産・保険資産にかかる運用収益(運用報酬控除前)
特別収入 7 年金過払額の返納金
受入金 1 延滞金収入にかかる業務経理からの受入金
責任準備金減少額 11,701 給付債務の対前年度の減少額
当年度不足金 2,204 最低責任準備金の算定方法の変更(平成24年度限り)に伴う差損
45,398  

支出
  単位(百万円)
区分 24年度決算 具体的内容等
給付費 20,358 年金受給者数の増(29,044人⇒29,603人) 、一時金受給者の増(740人⇒1,077人)
移換金 1,313 中途脱退者 にかかる連合会への移換金(1,328人⇒1,527人)
制度間移換金 0 中途脱退者の連合会以外の基金への移換金
離婚分割移換金 27 離婚時の厚生年金の分割制度に係る厚生年金基金から国へ移換する現価相当額
拠出金 1 支払保証制度への拠出金
運用報酬等 279 信託銀行・生保・金融商品取引業者への運用手数料
業務委託費 10 年金数理業務委託費
指定年金数理人費 1 年金数理人委嘱契約料
運用損失 0  
特別支出 0 年金掛金にかかる不納欠損処分額等
繰入金 0  
責任準備金増加額 15,312 給付債務の対前年度増加額
繰越不足金処理金 8,097 基本特別掛金の掛金率の引き上げにより処理した繰越不足金額(3‰相当分)
当年度剰余金 0  
45,398  

(2)資産および負債の状況

資産
  単位(百万円)
区分 24年度決算 具体的内容等
流動資産 9,687 預貯金4,912百万円、未収掛金4,219百万円、未収政府負担金537百万円、未収返納金19百万円
固定資産 144,910 信託資産136,707百万円、保険資産8,204百万円
基本金 27,909 当年度不足金2,204百万円 、繰込不足金 25,705百万円
182,506  
     


負債
  単位(百万円)
区分 24年度決算 具体的内容等
流動負債 136 未収運用報酬等129百万円、未払業務委託費5百万円、未払指定年金数理人費1百万円
支払備金 7,034 未払給付費6,056百万円、未払移換金977百万円
責任準備金 175,337 将来の給付を賄うために、計算基準日において留保しておかなければならない額
基本金 0  
182,506  
※百万円未満四捨五入のため、合計が不一致  

平成24年度の事業状況につきましては、任意脱退事業所の増加により加入員数は対前年度末比で3,361人減の29,322人となりましたが、脱退事業所にかかる一括徴収金が約48億円計上されたことから掛金等収入は対前年度末比約45億円増の約153億円となりました。

これに対し、年金受給者数は成熟化に伴い、対前年度末比で559人増の29,603人となり、これにより一時金を含めた給付費は約204億円となりました。

一方、資産運用状況につきましては、国内債券市場は年度後半から米国の「財政の崖」問題への懸念を背景としたリスク回避志向が強まり金利は低下(債券価格は上昇)基調で推移し、年度末にかけては日銀による追加金融緩和観測から金利が更に低下しました。

国内株式市場は、欧州債権問題や米国景気に対する懸念の高まりを背景に下落基調で始まりましたが、12月に発足した安倍内閣による大胆な金融緩和や景気刺激策への期待から、年度末に向けて大きく上昇しました。

為替は、ドル/円は年度初は円高基調で推移したものの、政権交代後は政府・日銀による積極的な金融緩和策への期待から円安・ドル高基調で推移し、24年3月末の82円から25年3月末は94円となり、同様にユーロ/円も109円から120円まで円安・ユーロ高となりました。

外国債券や外国株式については、欧州債務問題に対する政策期待や米国の景気回復期待から年度末に向けては上昇基調となり、また、為替の円安基調も重なり、収益率獲得に貢献しました。

このように、平成24年度は、安倍新政権発足後に円安・株安基調となり、年度末の収益率は11.48%と国の運用利回りを上回り、約150億円の運用収益を計上することとなりました。この結果、平成24年度末の純資産額は、対前年度末比で95億円増の1,474億円となりました。

しかしながら、平成24年度決算においては、平成24年1月の財政運営基準改正による最低責任準備金の算定方式の変更に伴う差損の影響等により、約22億円の不足金を計上することとなり、この22億円の不足金と前年度決算繰越不足金の257億円とを合わせ279億円を次年度の繰越不足金として処理することとなりました。

[平成24年度決算にかかる財政検証結果について]

平成24年度決算結果について、法令等に基づく財政検証を行った結果、非継続基準に基づく掛金の追加拠出は不要となりましたが、継続基準においては、平成24年度末不足金279億円が許容繰越不足金263億円を上回ったため掛金の見直しが必要となりました。これを踏まえ、財政検証結果への対応として掛金を引き上げることについて、9月27日開催の第127回代議員会で審議されましたが、引き上げ案は否決されました。

平成24年度決算における財政検証結果とその対応の詳細につきましてはこちらを参照ください。