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25年度決算

平成26年9月26日(金)に第129回代議員会が開催され、平成25年度決算が議決・承認されました。
(1)年金経理の収入および支出の状況 (平成25年4月1日~平成26年3月31日)
収入
  単位(百万円)
大分類 25年度決算 具体的内容等
掛金等収入 10,297 加入員数の減(29,322人⇒29,276人)、平均標準給与月額の減(331,758円⇒329,678円)、賞与月数の減(2.70月⇒2.52月)、一括徴収金4億円
受換金 18 再加入者の過去積立分の連合会からの受入金
負担金 1,174 60年法改正前代行部分の給付の一部についての政府負担金
運用収益 14,260 信託資産・保険資産にかかる運用収益(運用報酬控除前)
特別収入 9 年金過払額の返納金
受入金 1 延滞金収入にかかる業務経理からの受入金
責任準備金減少額 3,157 給付債務の対前年度の減少額
当年度不足金 0  
28,916  

支出
  単位(百万円)
区分 25年度決算 具体的内容等
給付費 20,049 年金受給者数の増(29,603人⇒29,703人) 、一時金受給者の増(1,077人⇒2,658人)
移換金 291 中途脱退者 にかかる連合会への移換金
制度間移換金 0 中途脱退者の連合会以外の基金への移換金
離婚分割移換金 15 離婚時の厚生年金の分割制度に係る厚生年金基金から国へ移換する現価相当額
拠出金 0 支払保証制度への拠出金
運用報酬等 333 信託銀行・生保・金融商品取引業者への運用手数料
業務委託費 10 年金数理業務委託費
指定年金数理人費 1 年金数理人委嘱契約料
運用損失 0  
繰入金 0  
責任準備金増加額 7,764 給付債務の対前年度増加額
繰越不足金処理金 0  
当年度剰余金 453  
28,916  

(2)資産および負債の状況

資産
  単位(百万円)
区分 25年度決算 具体的内容等
流動資産 6,054 預貯金3,589百万円、未収掛金1,859百万円、未収政府負担金584百万円、未収返納金22百万円
固定資産 152,031 信託資産143,704百万円、保険資産8,327百万円
基本金 27,909 当年度不足金0百万円 、繰込不足金 27,909百万円
185,994  
     


負債
  単位(百万円)
区分 25年度決算 具体的内容等
流動負債 152 未収運用報酬等146百万円、未払業務委託費5百万円、未払指定年金数理人費1百万円
支払備金 5,445 未払給付費5,338百万円、未払移換金107百万円
責任準備金 179,944 将来の給付を賄うために、計算基準日において留保しておかなければならない額
基本金 453 当年度剰余金
185,994  
※百万円未満四捨五入のため、合計が不一致  

収益勘定のうち、掛金収入につきましては、平成23年度決算結果を踏まえた財政検証に伴い、平成25年4月から基金特別掛金を千分の3改定(千分の12→千分の15)いたしましたが、このところ上昇基調で推移していた標準給与月額が、331,758円から329,678円と4年ぶりの減少に転じ、また、賞与月数も2.7月から2.52月と減少したことなどから、全体では103億円と、大口の任意脱退事業所にかかる一括徴収金を計上した平成24年度に比べると約50億円の減少となりました。

運用収益につきましては、国内株式が日銀新総裁の異次元金融緩和策等により大幅に上昇し、12.01%の収益率を確保したほか、外国株式も、米国景気の改善とユーロ圏の景気持ち直しなどを背景に大きく上昇し、為替の円安も収益を押し上げた結果、29.8%と最大の収益率となったことなどから資産全体では年度通期で9.94%の収益率となり、運用収益額は143億円となりました。

このほか、給付債務の減少額である責任準備金減少額は31億5千万円を計上し、収益勘定全体では289億1千万円となりました。

一方、費用勘定につきましては、制度の成熟化に伴う年金受給権者の自然増が支給開始年齢の引上げの影響で100人増にとどまったほか、一時金給付費が前年度の約半分の7.8億円となったことから、給付費は全体で前年度比3億1千万円減の200億5千万円となりました。

また、中途脱退者にかかる企業年金連合会への移換金は2億9千万円、運用報酬は3億3千万円となりました。このほか、給付債務の増加額である責任準備金増加額は77億6千万円を計上致しました。

これにより、年金経理においては、4億5千万円の当年度剰余金を計上することとなりました。

この結果、期中の年金給付費等に充てた年金資産の取崩し額を加味し、平成25年度末の純資産総額は、対前年度末比で51億円増の1,525億円となりました。

[平成25年度決算にかかる財政検証結果について]

今回の基金制度改正では、基金の財政検証方法に関して制度変更が行われ、代行返上を目指す基金については、これまでの継続基準・非継続基準に基づく財政検証に代えて、基金が策定した「代行返上計画」に基づく財政検証を行うこととされました。具体的には、代行返上計画の策定時に定めた積立目標に対して、毎事業年度末において代行返上予定日時点の積立目標が達成可能であるかの検証を行うこととされ、この場合、代行返上時の積立水準が計画策定時の積立水準を下回らないことが基準とされております。

当基金では、代行返上予定日における積立水準を最低責任準備金の「1.023倍」とする計画を定め実施しておりますが、平成25年度決算結果を踏まえ、検証を行った結果、代行返上予定日における積立水準は「1.027」となり、計画策定時点の積立水準1.023を上回っていることから、計画の変更、掛金の見直しは不要となりました。

財政検証