26年度決算

収益勘定のうち、掛金収入については、加入員数が△155人の29,121人と減少したものの、標準給与月額は、対前年度比＋3,014円増加の332,692円となり、また、賞与月額も昨年度の減少から増加（2.52月→2.72月）に転じたことにより、掛金収入は対前年度比約1億円増の98億6千7百万円となりました。

しかしながら、脱退事業所にかかる一括拠出金が対前年度比で約2億7千万円減少したことから、掛金収入全体では対前年比で約1.6億円の減の101億円となりました。

運用収益については、世界的な金融緩和の継続により、内外の株式が好調に推移したこと等から、12.99%の収益率を確保し、運用収益額は191億円となりました。

このほか、加入員の再加入に伴う企業年金連合会からの受入金約7百万円、国からの負担金（政府負担金）約11億円を計上し、収益勘定全体では、303億5千8百万円となりました。

一方、費用勘定については、一時金給付費は、昨年は大口事業所の任意脱退に伴う脱退一時金が急増しましたが、26年度は例年並みに戻り、また、平成26年9月27日開催第129回代議員会における議決を踏まえ、同日から選択一時金の支給を停止したことなどから、対前年度比で約1千9百万円の減となりました。

年金給付費は、年金受給者数の自然増（対前年度比＋243人）に伴い4億7千万円増加したことから、給付費全体では対前年度比約4億5千万円増の205億円となりました。また、中途脱退者にかかる企業年金連合会への移換金5千万円、離婚分割に伴う国への移換金5千万円、運用報酬3億2千万円を計上しました。

このほか、給付債務の増加額である責任準備金増加額53億円、不納欠損3億5千万円を計上し、これにより、年金経理においては、37億円の当年度剰余金を計上することとなりました。

この結果、期中での年金給付費等に充てた年金資産の取崩し額を加味し、平成26年度末の純資産総額は、対前年度末比で90億円増の1,615億円となり、7年ぶりに1,600億円台を回復することとなりました。