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26年度決算

平成27年9月18日(金)に第131回代議員会が開催され、平成26年度決算が議決・承認されました。
(1)年金経理の収入および支出の状況 (平成26年4月1日~平成27年3月31日)
収入
  単位(百万円)
大分類 26年度決算 具体的内容等
掛金等収入 10,130 加入員数の減(29,276人⇒29,121人)、平均標準給与月額の減(329,678円⇒332,692円)、賞与月数の減(2.52月⇒2.72月)、一括徴収金△2.7億円
受換金 7 再加入者の過去積立分の連合会からの受入金
負担金 1,087 60年法改正前代行部分の給付の一部についての政府負担金
運用収益 19,127 信託資産・保険資産にかかる運用収益(運用報酬控除前)
特別収入 8 年金過払額の返納金
受入金 1 延滞金収入にかかる業務経理からの受入金
責任準備金減少額 0 給付債務の対前年度の減少額
当年度不足金 0  
30,359  

支出
  単位(百万円)
区分

26年度決算

具体的内容等
給付費 20,502 年金受給者数の増(29,703人⇒29,946人) 、一時金受給者の減(2,658人⇒957人)
移換金 56 中途脱退者 にかかる連合会への移換金
制度間移換金 1 中途脱退者の連合会以外の基金への移換金
離婚分割移換金 50 離婚時の厚生年金の分割制度に係る厚生年金基金から国へ移換する現価相当額
拠出金 0 支払保証制度への拠出金
運用報酬等 323 信託銀行・生保・金融商品取引業者への運用手数料
業務委託費 11 年金数理業務委託費
指定年金数理人費 1 年金数理人委嘱契約料
運用損失 0  
繰入金 0  
責任準備金増加額 5,341 給付債務の対前年度増加額
繰越不足金処理金 0  
当年度剰余金 3,720  
30,359  

(2)資産および負債の状況

資産
  単位(百万円)
区分 26年度決算 具体的内容等
流動資産 5,690 預貯金3,594百万円、未収掛金1,458百万円、未収政府負担金616百万円、未収返納金22百万円
固定資産 161,674 信託資産153,216百万円、保険資産8,458百万円
基本金 27,457 当年度不足金0百万円 、繰込不足金 27,457百万円
194,821  
     


負債
  単位(百万円)
区分 26年度決算 具体的内容等
流動負債 159 未収運用報酬等153百万円、未払業務委託費5百万円、未払指定年金数理人費1百万円
支払備金 5,657 未払給付費5,656百万円、未払移換金1百万円
責任準備金 185,285 将来の給付を賄うために、計算基準日において留保しておかなければならない額
基本金 3,720 当年度剰余金
194,821  
※百万円未満四捨五入のため、合計が不一致  

収益勘定のうち、掛金収入については、加入員数が△155人の29,121人と減少したものの、標準給与月額は、対前年度比+3,014円増加の332,692円となり、また、賞与月額も昨年度の減少から増加(2.52月→2.72月)に転じたことにより、掛金収入は対前年度比約1億円増の98億6千7百万円となりました。

しかしながら、脱退事業所にかかる一括拠出金が対前年度比で約2億7千万円減少したことから、掛金収入全体では対前年比で約1.6億円の減の101億円となりました。

運用収益については、世界的な金融緩和の継続により、内外の株式が好調に推移したこと等から、12.99%の収益率を確保し、運用収益額は191億円となりました。

このほか、加入員の再加入に伴う企業年金連合会からの受入金約7百万円、国からの負担金(政府負担金)約11億円を計上し、収益勘定全体では、303億5千8百万円となりました。

一方、費用勘定については、一時金給付費は、昨年は大口事業所の任意脱退に伴う脱退一時金が急増しましたが、26年度は例年並みに戻り、また、平成26年9月27日開催第129回代議員会における議決を踏まえ、同日から選択一時金の支給を停止したことなどから、対前年度比で約1千9百万円の減となりました。

年金給付費は、年金受給者数の自然増(対前年度比+243人)に伴い4億7千万円増加したことから、給付費全体では対前年度比約4億5千万円増の205億円となりました。また、中途脱退者にかかる企業年金連合会への移換金5千万円、離婚分割に伴う国への移換金5千万円、運用報酬3億2千万円を計上しました。

このほか、給付債務の増加額である責任準備金増加額53億円、不納欠損3億5千万円を計上し、これにより、年金経理においては、37億円の当年度剰余金を計上することとなりました。

この結果、期中での年金給付費等に充てた年金資産の取崩し額を加味し、平成26年度末の純資産総額は、対前年度末比で90億円増の1,615億円となり、7年ぶりに1,600億円台を回復することとなりました。

平成26年度決算にかかる財務検証結果について

決算結果を踏まえ、昨年行政宛に提出した「代行返上計画」に基づく積立目標達成の可否を検証した結果、当該計画の最終年度である平成30年度末時点における最低責任準備金に対する積立水準は「1.03」となり、計画上の積立水準目標である「1.02」を下回らないことから基準を満たしており、掛金手当は不要であることが確認されました。