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27年度決算

平成28年9月16日(金)に第134回代議員会が開催され、平成27年度決算が議決・承認されました。
(1)年金経理の収入および支出の状況 (平成27年4月1日~平成28年3月31日)
収入
  単位(百万円)
大分類 27年度決算 具体的内容等
掛金等収入 9,995 加入員数の減(29,121人⇒29,100人)、平均標準給与月額の減(332,692円⇒333,241円)、賞与月数の減(2.72月⇒2.62月)、一括徴収金△1.06億円
受換金 17 再加入者の過去積立分の連合会からの受入金
負担金 1,067 60年法改正前代行部分の給付の一部についての政府負担金
運用収益 116 信託資産・保険資産にかかる運用収益(運用報酬控除前)
特別収入 3 年金過払額の返納金
受入金 228 延滞金収入にかかる業務経理からの受入金
責任準備金減少額 14,754 給付債務の対前年度の減少額
当年度不足金 6,082  
32,262  

支出
  単位(百万円)
区分

27年度決算

具体的内容等
給付費 20,520 年金受給者数の増(29,946人⇒30,565人) 、一時金受給者の減(957人⇒713人)
移換金 13 中途脱退者 にかかる連合会への移換金
制度間移換金 1 中途脱退者の連合会以外の基金への移換金
離婚分割移換金 31 離婚時の厚生年金の分割制度に係る厚生年金基金から国へ移換する現価相当額
拠出金 0 支払保証制度への拠出金
運用報酬等 316 信託銀行・生保・金融商品取引業者への運用手数料
業務委託費 6 年金数理業務委託費
指定年金数理人費 0 年金数理人委嘱契約料
運用損失 8,866  
特別支出 63  
責任準備金増加額 2,446 給付債務の対前年度増加額
当年度剰余金 0  
32,262  

(2)資産および負債の状況

資産
  単位(百万円)
区分 27年度決算 具体的内容等
流動資産 5,707 預貯金3,646百万円、未収掛金1,401百万円、未収政府負担金637百万円、未収返納金23百万円
固定資産 143,134 信託資産136,576百万円、保険資産6,558百万円
基本金 29,819 当年度不足金6,082百万円 、繰込不足金 23,737百万円
178,660  
     


負債
  単位(百万円)
区分 27年度決算 具体的内容等
流動負債 142 未収運用報酬等142百万円
支払備金 5,540 未払給付費5,539百万円、未払移換金1百万円
責任準備金 172,978 将来の給付を賄うために、計算基準日において留保しておかなければならない額
基本金 0 当年度剰余金
178,660  
※百万円未満四捨五入のため、合計が不一致  

収益勘定のうち、掛金収入については、標準給与月額が、対前年度比+549円増加したものの、加入員数は、△21人の29,100人となり、また、賞与月数も減少(△0.1月)したことから、対前年度で2千8百万円減の99億4千2百万円となりました。また、脱退事業所にかかる一括拠出金についても対前年度比で約1億6百万円減少したため、掛金収入全体では対前年度比で約1億3千万円減の99億9千5百万円となりました。

運用収益については、生保一般勘定の約定利回りにかかる運用収益額1億1千6百万円を計上し、受入金は、昨年、企業年金連合会の支払保証事業廃止に伴い交付された返還金2億2千7百万円を業務会計から受入れしています。このほか、給付債務の対前年度減少額である責任準備金減少額は147億5千4百万円を計上し、収益勘定全体では322億6千2百万円となりました。

一方、費用勘定については、一時金給付費が、対前年度比で△244件の4億7千7百万円減少となりましたが、年金給付費は、年金受給者の自然増(対前年度比+619人)に伴い4億9千5百万円増加したことから、給付費全体では対前年度比約1千8百万円増の205億2千万円となりました。また、中途脱退者にかかる企業年金連合会への移換金1千3百万円、離婚分割に伴う国への移換金3千万円、運用報酬3億1千万円を計上しました。

運用損失については、今年に入ってからの世界的な同時株安と円高の進行に加え、日銀のマイナス金利導入により市場が一変したことから、内外株式やオルタナティブがマイナスリターンとなった結果、収益率は△5.77%となり、88億6千万円を計上いたしました。このほか、給付債務の増加額である責任準備金増加額24億4千6百万円、不納欠損等6千3百万円を計上し、これにより、年金経理においては、60億8千2百万円の当年度不足金を計上することとなり、次年度繰越不足額は298億円となりました。

この結果、期中での年金給付費等に充てた年金取り崩し額を加味し、平成27年度末の純資産総額は、対前年比で184億円減の1,431億円となりました。

平成27年度決算にかかる財務検証結果について

決算結果を踏まえ、昨年行政あてに提出した「解散計画」に基づき解散時点における積立目標の可否を検証した結果、計画上の水準目標に達しないため、当該計画の見直しが必要となったことから、見直し後の計画を行政あて提出いたしました。

「見直し後の解散計画」

年度 収入計 支出計 収支残 運用収益 年度末
積立金
(A)
最低責任準備金 基本運用
利回り
本体運用
利回り
(B) 割合
(A/B)
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
平成26年度

11,232

20,975 ▲9,743 18,804 161,548 155,595 1.038 12.70 11.61
平成27年度 11,310 20,634 ▲9,324 ▲9,066 143,159 140,841 1.061 ▲5.74 ▲3.63
平成28年度 5,042 19,248 ▲14,206 5,754 134,707 131,217 1,026 4.99 3.39

 

 

(注)解散時に国に返還する最低責任準備金の額は、本計画の額とは異なる。