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財政再計算結果について

本年当基金は、法令に定める5年に一度の財政再計算に当たっていることから、平成22年3月31日を基準日として第9回目の財政再計算を実施いたしました。その結果、依然厳しい状況下にある母体企業の経営状況から、不足金解消のための大幅な掛金負担の増加は回避し、計算基礎率の変動分への対応として、加算標準掛金について、第1加算、第2加算ともに千分の1(1‰)の掛金の引上げを行い、平成23年4月1日から実施することが、去る9月6日に開催されました第121回代議員会において議決承認されました。

1.財政再計算の趣旨

基金の財政は、予定脱退率、予定昇給指数、予定死亡率等の計算基礎率を基に、将来にわたって「収支相等の原則」に沿って財政の均衡が図れるよう掛金率を定めておりますが、長い時間の経過に伴う社会経済情勢の変化などによって、予定と実績の間に乖離が生じ、これが基金財政にも影響を及ぼすこととなります。

このため、法令によりまして、こうした乖離を是正してより実態に即した基金の財政運営を行うよう、5年に一度計算基礎率の見直しを行うとともに、新しい計算基礎率の下で収支相等の原則が成り立つように標準掛金率を再算定することとされており、このことを「財政再計算」といいます。  

なお、財政再計算では、計算基礎率の見直しに伴って発生する過去勤務債務の額のほか、財政再計算実施年度(平成21年度)の決算において生じた繰越不足金の全額について特別掛金による対応が必要とされており、今回の財政再計算においては、計算基礎率の見直しによる標準掛金の再算定とともに、平成21年度決算において生じた繰越不足金約92億円の解消を行わなければならないこととなっております。


2.財政再計算結果とその対応について

平成22年3月31日を基準日とする財政再計算の結果、基本部分の標準掛金については現行の掛金率に変動はありませんでしたが、計算基礎率のうち主に死亡率の低下(行政庁が作成する生命表の改定)に伴い、加算部分の標準掛金率については第1加算、第2加算ともに千分の1(1‰)の引上げが必要となりました【図1】。



また、前記のとおり、平成21年度決算における繰越不足金92億円については、本来、特別掛金によって全額を解消しなければなりませんが、一部では回復基調にあるものの、金属業界全体としては依然厳しい経営状況下にあるため、掛金引上げによる大幅な負担増を回避するため、特別掛金の償却期間を延長することで解消することとなりました【図2】。



これにより、財政再計算結果への対応としては、計算基礎率の変動分についてのみご負担いただくこととなりました。金属業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。