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事業主の皆様へ: 厚生年金基金の掛金にかかる延滞金の軽減について

現在、事業主が厚生年金保険料や健康保険料等を滞納した場合には、年14.6%の延滞金が課されており、厚生年金基金の掛金についても同様の取扱いとなっています。
しかしながら、現下の厳しい経済状情勢にかんがみ、厚生年金基金の掛金を含む初回保険料の納付が困難となっている事業主の経済的負担を軽減するため、厚生年金保険法等の一部改正が行われ、社会保険料等にかかる延滞金の割合を納期限から一定期間軽減するための措置が講じられることとなりました。
具体的には、事業主が、厚生年金保険料、厚生年金基金の掛金、健康保険料等を滞納した場合、現行の仕組みでは年14.6%の延滞金が徴収されますが、納期限の翌日から3ケ月を経過する日までの間は、年7.3%に軽減されることとなります。
  ただし、年7.3%の割合は、当分の間、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時において日銀法第15条の規定により定められている商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合)が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とすることとされております。
この基準割引率は現在0.3%に4%を加算した4.3%となり、7.3%に満たないため適用される延滞金の割合は4.3%ということになります。ただし、毎年の11月30日時点で基準割引率が変更されれば、特例基準割合も変わります。