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退職加算年金制度が平成21年10月からスタートしました

~適格退職年金の廃止が迫っています!移行はお早めに~

平成14年4月の企業年金の改革に伴い、適格退職年金は10年間の移行経過措置期間を経て平成24年3月末に制度的に廃止されることとなっております。生保協会・信託協会の公表数値によると平成21年3月末現在の契約件数は2万5,441件、加入者数は348万人となっており、対前年度比でそれぞれ2割ほど減少しているものの、依然として移行先を決めかねている多くの事業主がおります。

これまでの移行状況をみると、平成14年3月末時点で契約件数が7万3,582件、加入者数が917万人であったことから、この当時と比較すると6割以上減少したことになりますが、この減少分のうち他の企業年金への移行は5割に過ぎず、残りの5割は適年の解約となっており、企業年金への移行がスムーズに進んでいるとは必ずしも言えない状況です。 他制度へ移行せずに単なる契約の解除を行うことは、解約に伴う従業員への分配金が退職所得とはならずに一時所得となるために、税制上のデメリットが発生し、従業員にとって不利益が生じることから労務管理上も好ましくない選択肢と言えます。

廃止期限まで残り2年半を切りましたが、従業員にとっての福利厚生を維持するためには、単に解約することなく、他の税制優遇のある制度に移行することが望ましいのではないでしょうか。

当基金ではこうした適格退職年金を実施している事業主の要請に応え、引き続き従業員の福利厚生面をバックアップするため、現行の加算部分の上乗せとして、新たな加算制度「退職加算年金」を創設し、平成21年10月1日からスタートさせたところです。

退職加算年金制度の概要は表のとおりです。この制度は積立の水準を事業主が任意に設定することが可能であること、従業員の退職事由が自己都合によるものであるときは退職金規定に対応して減額した給付を行えることなど、加入する事業主の意向に沿った任意の制度設計が可能となっています。

具体的には、第1(退職事由にかかわらず積立金額の100%を給付)、第2(自己都合による退職の場合は積立額の70%相当を給付)、第3(自己都合による退職の場合は積立額の50%相当を給付)の三つの加入グループ区分の中から希望するグループ区分を選択していただき、その上で、自社の退職金規定等に照らし、最も適当な「基準給与係数」や「期間係数」を任意に設定し、制度を構築していただくものです。

給付については、本制度が適格退職年金の受け皿という性格を有することから、加入員の退職時には一時金が給付されますが、本制度加入員期間が10年以上有する方は一時金によることなく65歳から終身年金として受給することも可能です。

さらに、本制度の特徴として、退職時の生活設計に柔軟に対応するべく、2分の1を一時金で受給し、残りの2分の1を年金で受給するという、2分の1選択を可能としています。 このように、退職加算年金における給付については、国の厚生年金の65歳支給開始を見据えた各社の雇用延長に対応するとともに、個人ごとの退職時の生活設計にも柔軟に対応する仕組みとなっています。

また、制度運営面では、本制度が現行の事務処理の中で実施されることから、事業主には新たな事務負担を課することなく、コストも相当程度軽減されます。


従業員の安心は企業にとっても魅力ある人材確保、魅力ある企業作りに欠かせません。退職加算年金は従業員の年金受給権が保護され、老後所得の確保がより確実な制度です。 適格退職年金の廃止が迫っております。適格退職年金を他の企業年金へ移行する場合には、通常検討開始から行政の認可・承認まで1年半から2年程度かかると言われておりますが、既に、制度スタートした本制度においては、比較的短期間での移行が可能となります。

現在、適格退職年金を実施されている事業主の皆様には、この機会に是非、当基金の退職加算年金制度への加入をご検討ください。

加入グループ区分と掛金

退職加算事業所のグループ区分

  1. 第1退職加算事業所(退職事由にかかわらず100%支給)
  2. 第2退職加算事業所(自己都合の場合 70%支給)
  3. 第3退職加算事業所(自己都合の場合 50%支給)

新規加入の時期

  • 原則として年2回(4月・10月)
  • 退職加算加入員の範囲

  • 加入員のうち, 加入事業所における退職金規定等の適用を受ける60歳未満の者(例:正社員など)
  • 加入員の資格を取得した日から60歳に達する日までの期間が3年に満たないものなどは適用除外
  • 標準掛金率

  • グループ区分ごとの掛金率を適用
  • 標準掛金=報酬標準給与月額×基準給与係数×期間係数×掛金率
  • 第1退職加算加入員 1000分の65
  • 第2退職加算加入員 ※第2種退職加算事業所は平成21年10月1日現在申込みがないため、掛金率は設定されておりません。
  • 第3退職加算加入員 1000分の53
    事業主が全額負担
  • 事務費掛金(率)

  • 事務費掛金=報酬標準給与の月額×1000分の1
  • 事業主が全額負担
  • 退職加算適用期間

  • 退職加算加入員資格取得から資格喪失までの期間
  • 適格退職年金の積立金を本制度に移換する事業所は、当該積立金の算定の基礎となった者に係る積立期間を退職加算適用期間に算入
  • 基準給与の月額

  • 報酬標準給与の月額に、退職加算事業所ごとに任意に定める「基準給与係数」を乗じて得た額
  • 「基準給与係数」とは報酬標準給与月額のうち退職金規定等に定めている退職金算定の基準となる基本給等が占める割合を定率化した係数
  • 退職加算給与累計

  • 基準給与の月額に、退職加算事業所ごとに任意に定める「期間係数」を乗じた額を12で除して得た額を毎月加算して算出
  • 「期間係数」とは退職金規定等の給付水準(積立水準)に合わせるため勤続期間に応じた積立額を調整するための係数