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育児休業に関する基金規約が改正されました(平成17年4月1日)

育児休業期間中の掛金免除は、子が3歳に達するまで延長されます

厚生年金の被保険者が育児休業を取得すると、従来は「子が1歳に達するまで」の期間について、事業主および被保険者本人の保険料が免除されておりましたが、平成17年4月からは、「子が3歳に達するまで」の期間に延長されることに伴い、当基金の加入員の育児休業期間中の掛金免除の適用は、本年4月から国に準じて、「「育児休業を開始した日から子が3歳に達するまで」の期間に延長することとされました。

育児休業等を終了した際、新たに報酬標準給与の額の改定が導入され、報酬の低下に応じた掛金負担になります

従来、加入員が育児休業等を終了後に、短時間勤務等により賃金(報酬標準給与)が低下した場合においても、報酬標準給与月額は次の定時決定(9月)まで休業前の報酬標準給与をもとに算定された掛金をご負担いただくこととなっておりましたが、平成17年4月からは、国に準じて、育児休業等を終了した際の報酬標準給与の額の改定、いわゆる「育児休業等終了時改定」が導入されることとなりました。

具体的には、育児休業等を終了した加入員が3歳未満の子を養育するため勤務時間の短縮等の措置をうけて就業している場合には、当基金に申し出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3ヵ月間の平均給与額が報酬標準給与の額に改定され、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2ヵ月を経過した日の属する月の翌月から次の定時決定までの各月の報酬標準給与の額となります。

育児期間中の年金額の算定においては、休業前の賃金を年金額に反映する配慮措置が新たに導入されます

従来、育児休業期間中に勤務時間の短縮等によって賃金(報酬標準給与の額)が低下した場合でも、実際に得た賃金をもとに算定した掛金負担することとされておりましたが、平成17年4月から、法律改正に伴い、子が3歳に達するまでの期間において休業前の標準報酬月額(基金では、報酬標準給与月額、以下同)が下回る場合、下回る前の「従前標準報酬」を当該期間の標準報酬とみなすという、いわゆる「従前標準報酬月額みなし措置」が導入されました。

これは、育児をする被保険者が将来の年金給付面において不利にならないよう配慮措置が講じられたもので、当基金においても、国に準じて平成17年4月1日から、この配慮措置を講じることといたしました。

具体的には、加入員の申し出に基づき、3歳未満の子を養育する期間中の各月の報酬標準給与の額が養育を開始した月の前月の報酬標準給与の額(従前報酬標準給与の額)を下回る場合、年金額を算定する際には、その報酬標準給与の額が低下した期間については、従前報酬標準給与の額がその期間の報酬標準給与の額とみなされます。
なお、この措置の適用にあたり、申し出が遅れた場合には、その申し出が行われた日の属する月の前月までの2年間を対象に遡及が認められます。