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基金年金の確実な支給について

当基金では、加入員であった方の基金年金受給権確保のために、基金創設以来、年金受給権が発生した方に対し、60歳に到達した時点で「裁定請求書用紙」を送付し、裁定請求されるよう通知しておりますが、現実には60歳になっても請求されてない方がいらっしゃいます。


これには、次のような理由が考えられます。

  1. 現在も事業所に在職中のため、国の年金が停止中であるため、基金の年金を請求していない場合
  2. 本人が既に死亡されており、届出がない場合
  3. 基金加入事業所に勤めていた期間が短いため、受給権がないと思われている場合
  4. 基金加入事業所を退職した後、相当の期間がたっているため、受給できることを忘れている場合

当基金では、基金発足以来、加入員の年金に関する記録は総て正確に保管してあり、本人から請求があれば確実に年金を支給する体制を整えております。

なお、当基金の規約において、消滅時効規定が定められており、5年前分については支給することができませんので、上記に該当する方は、速やかに請求してください。

当基金の住所管理では、「裁定請求書用紙」を送付しましたが、転居先不明等で返送された方について、市町村当てに転居先の照会を行い、現住所の把握に努めておりますが、5年以前に転居された方については、市町村でも住民台帳を廃棄するため、住所不明者となっております。

加入員、受給者の氏名や住所は、年金権を確保するために最も重要な項目です。結婚等での氏名変更や転居などでの住所変更は、もれなく当基金へ届けてください。