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厚生年金基金制度見直しに関する関連法案の国会提出について

政府(厚生労働省)において検討が進められていた厚生年金基金制度の見直 しにつきましては、平成24年10月1日付事務連絡、及び「基金にゅうす」 1月号(No.291)、4月号(No.292)でもご案内させていただいたところで すが、4月12日、厚生年金基金制度を事実上廃止することなどを盛り込んだ 関連法案が国会に提出されました。法案概要等は次のとおりです。

当基金といたしましては、今後の国会審議の状況等を注視しつつ、事業主、 加入者並びに受給者の皆様のため適切かつ最善の制度運営に努めていく所存 でありますので、引き続きご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げま す。

法案の概要

1.法案名

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」

   

*施行日は、法案成立後、公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日。

2.基金制度見直しのプロセス

◆基金の保有する年金資産が、国に代わって給付する代行部分に必要な積立額(最低責任準備金)に満たない、いわゆる「代行割れ基金」については、法律の施行日から5年以内に「特例解散」)により解散を促す。 ◆一方、代行割れしていない基金については、5年後まで存続を認めるものの、代行返上による他制度への移行又は通常解散による解散を促すとともに、5年経過後は、一定の基準(注)を満たした基金のみ存続を認め、それ以外の基金は、厚生労働大臣が「解散命令」を出す。

(注)施行日から5年経過後の、毎事業年度末に、次の基準①、基準②のいずれかを満たす場合には存続を認める。

基準① 年金資産(純資産)≧最低責任準備金(代行部分の債務)×1.5

基準② 年金資産(純資産)≧決算日までの加入期間に見合う「代行+上乗せ」の債務



参考)
当基金は平成23年度決算(平成24年3月31日時点)ベースの最低責任準備金に対する年金資産の積立水準は90%で、代行割れの状況にありますが、平成24年度については運用が好調であったことから、代行割れを回避できる可能性があります。

3.代行割れ基金の早期解散のための方策

(1)代行割れ基金の解散を促すため、現行の「特例解散制度」を次のとおり拡大する。

◆分割納付方法の見直しにより、分割納付期間を現行の最長15年間から最長30年間に延長する。 ◆分割納付に係る利息について、現行の厚年本体の運用利回りの実績に応じた変動金利から、固定金利(解散した年度の国債利回りをもとに厚生労働大臣が定める率)に改める。 ◆現行の事業所間の連帯債務を見直し、解散時に各事業所の債務を確定させる。 ◆特例解散の適用を受ける基金は、申請時点以降、上乗せ給付は全額支給停止。 ◆このほか、代行部分の債務である最低責任準備金の計算方法の見直しにより、代行給付費の簡便計算に用いる係数の補正、最低責任準備金の計算に用いる厚年本体の実績運用利回りの適用時期のずれを解消するための「期ずれ」の補正を行う。

(2)基金解散の認可基準について、要件を緩和する。

  現行 基準緩和後
代議員会における
法定議決要件
定数の3/4以上による議決 定数の2/3以上による議決
解散認可申請の
事前手続要件
全事業主の3/4以上の同意
全加入員の3/4以上の同意
全事業主の2/3以上の同意
全加入員の2/3以上の同意
解散認可申請の
理由要件
母体企業の経営悪化等
の理由が必要
理由要件を撤廃

4.基金から他制度への移行支援策

◆代行割れしていない基金が解散する場合、他の企業年金制度等への移行を促進するため、次の移行支援を行う。
  内容
DBへの移行支援 移行時の積立不足を掛金で埋めるための期間を延長
基金解散後、事業所単位で既存のDBへ移行できる仕組みの創設
DCへの移行支援 基金を脱退した事業所の従業員が基金から既存のDCへ資産移換できるように規制緩和
解散後にDCに移行する場合の積立基準に関する規制緩和
退職金の再積立支援 代行割れ基金の解散後、各事業主が、厚年本体への不足額の返還と、退職金の再積立を両立できるようにするための措置
(各事業所が退職金の再積立の観点から、DB等のスキ-ムを活用する場合の積立基準に関する規制緩和 等)
その他 基金解散後、企業単位で中退共へ移行できる仕組みの創設