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NEWS

2014.4.18 
金属業界の企業年金制度を継続していくため「代行返上の方針」が 議決されました。

これまで、「基金にゅうす」等でご案内のとおり、昨年6月に厚生年金基金制度の見直し法(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)が公布され、本年4月1日に施行されました。

改正法では、厚生年金基金の今後のあり方について、①今後も厚生年金基金として存続、②5年以内に代行返上、③5年以内に解散、の3つの選択肢が示されました。

当基金では、今後の対応方針について検討を進めてまいりましたが、去る2月21日開催第128回代議員会において、「代行返上し、他の企業年金への移行を目指す」方針が議決されました。
議決された対応方針の内容等は次の「基金制度改正に伴う対応方針のご案内」をご覧ください。

基金制度改正に伴う対応方針のご案内(事業主・加入員の皆さまへ)



基金制度改正に伴う対応方針のご案内(受給者・受給待期者の皆様へ)