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NEWS

2014.9.26 
選択一時金の支給停止について

先の基金制度改正への当基金の対応につきましては、本年2月開催の代議員会において、代行返上(代行資産を国に返上し、残余財産を新しい企業年金へ移行すること)を目指す方針が議決・承認され、現在、その実現に向けた検討を進めているところです。

 

代行返上の実現には解決すべきいくつかの課題があり、資産の確保、とりわけ代行資産の確保は最重要課題と考えております。しかしながら、昨今、年金受給権者からの選択一時金の請求が急増しており、この傾向が続きますと、年金資産が大量に流出することで、保有する年金資産が国に返還すべき代行資産に満たない、いわゆる「代行割れ」状態に陥ることも危惧されるところです。

仮に、代行割れに陥れば、基金は解散せざるを得ず、加入員、受給権者の年金受給権は消滅するとともに、事業主が代行資産に満たない不足分を一括で補填しなければならないなど、基金関係者にとって大きな影響を及ぼすこととなります。

 

このため、そうした不測の事態を招くことのないよう、代行割れのリスクを未然に防止し、以て、当基金の目標である「代行返上・DB移行」を実現するため、当面、選択一時金の支給を停止することが、本日開催の第129回代議員会において議決・承認されました。

なお、実施時期につきましては、権利者間の公平性の確保と基金関係者全体の利益を優先する観点から速やかに実施することとし、代議員会の議決・承認日の翌日から適用することとなりました。

代行返上により、金属業界全体の企業年金制度を堅持することで、加入員はじめ、受給者、待期者の皆さまの年金受給権を保全するための止むを得ない措置でありますので、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。