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「代行返上方針」を「解散方針」に変更することが全会一致で議決されました。

 

 


去る9月18日開催 第131回代議員会において、代行返上方針を「解散方針」(基金を一旦解散し、後継制度として企業年金制度を改めて設立)に方針変更することが全会一致をもって議決されました。

議決を受け、今後、解散手続きの第一ステップである「将来分代行返上」について、平成28年2月に行政あて認可申請するための手続きを進めることとなりますが、これには事業主、加入員、労働組合の同意書が必要となりますので、事業主さま、ご担当者さまには、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、同意書の取りまとめについて、ご協力をお願いいたします。

なお、同意書の様式につきましては、周知用パンフレット・DVDと併せ、既に事業主さまあてに送付させていただいておりますが、「同意書様式のダウンロード版」を用意いたしましたので、ご活用ください。