TEL:03-5829-6871  
   最初に戻る 文字の大きさ 

NEWS

解散方針への方針変更が全会一致で議決されました。

去る9月18日に第131回代議員会が開催され、基金制度改正への対応等について審議が行われました。その結果、当基金の基金制度改正への対応方針について、これまでの「代行返上・新制度移行」を目指す方針から、「解散」(基金を一旦解散し、後継制度として企業年金制度を改めて設立)方針へ方針変更することが全会一致で議決承認されました。

「解散方針」への方針変更について

すでにご案内のとおり、当基金では、基金制度改正への対応方針について、制度改正において示された3つの選択肢(基金として存続、代行返上・新制度移行、解散)の中から、加入員、受給権者の受給権の保護を図る観点から、代行返上・新制度移行を目指し、金属業界としての企業年金制度を堅持する方針が平成26年2月の代議員会で議決承認されたところです。

この議決を踏まえ、代行返上後の新制度案を策定し、全事業主を対象に説明会を開催の上、本年3月から5月にかけて事業主へ意向確認調査を実施したところです。その結果、約6割の事業主から賛同を得たものの、残念ながら大多数の賛同には至らず、代行返上・新制度は実現困難となったため、去る9月18日開催第131回代議員会において、やむを得ず、残された選択肢の「基金を一旦解散し、後継制度として企業年金制度を改めて設立する」方針が全会一致で議決されました。

基金の解散時期については、行政の解散許可を受けるためには、基金が管理する加入員、受給権者の記録と国が管理する厚生年金の記録との整合(一致)を図ることが条件とされており、このための記録整理にかかる作業期間等を踏まえ、平成29年3月の解散許可を目指すこととしております。基金を一旦解散することに伴い、加入員と受給権者の皆さまの「加算部分」及び「基本プラスアルファ部分」の上乗せ部分の受給権は消滅し、とりわけ受給権者の皆さまにとりましては、大きな影響を及ぼすこととなりますが、方針変更に至った経緯につきまして、事情をご賢察の上、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。