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NEWS

2016.4.1
将来分代行返上及び代行資産の一部前納の行政認可について

当基金におきましては、去る2月19日開催第132回代議員会における議決承認を受け、解散手続きの第一段階となる将来分代行返上にかかる行政あて認可申請を行ったところですが、本日、厚生労働大臣より認可した旨通知されましたので、お知らせいたします。

事業主及び加入員の皆さまには、同意書ご提出にあたり、多大なるご協力を賜りましたことについて、改めて御礼申し上げます。 なお、当基金では、代行資産にかかる運用リスクを抑制する観点から、将来分代行返上に合わせ、代行資産の一部を国に前納することとしていたところです。

前納額については、解散までに必要な給付額を留保しつつ、できるだけ多くの額を前納することが望ましいところですが、円高の進行や内外株式の大幅下落など、本年に入ってからの急激な運用環境の悪化を踏まえ、過大な資産を返納することによる財政への影響を勘案し、当面100億円とすることが、先の代議員会において議決承認されたところです。

これを受け、行政あて認可申請を行っておりましたが、これについても本日認可が下りましたことから、本年4月下旬に100億円を国に前納させていただきますことを、併せてお知らせいたします。